男性に育児休業が必要なわけ
小泉進次郎議員が育休をとるとらないで話題になっていましたが、当時自分もはじめての子供が生まれるにあたって4か月の育休をとっていました。
男性の育休取得率は6.2％(2018年)、7.48％(2019年)と過去から比べると伸びてはいても、きわめて低い水準にとどまっていて、問題視されています。
一方で男性が育休を取る理由やその切実さなどは伝わっていないと思ったので、久々にブログに書いてみました。
長文にはなりますがお付き合いいただけると幸いです。
◆育休の取得が奨励されるのは、社会構造の変化が前提
そもそも今育休取得が奨励されているのは下記のような社会構造の変化が前提にあると思います。
・共働きが前提の時代‐女性が家庭内にこもるのではなく、家計を支える働き手になる時代
所得の中央値は1993年をピークに減少傾向にあり、一方一人当たり教育費は増加の傾向にあり、共働きでないと家計が成り立たなくなる時代に突入している
・生産年齢人口の減少で、働き手を増やしたい国の思惑。
そのためにも女性が家庭にこもるのではなく、働き手として出てほしい。
・男女同権の流れ
・加速する少子化を防がなければ、国の存続が危うい。少子化を食い止めるためにも子育て環境は必要。
◆子供を授かった男性社員が育休をどうしても必要とする理由
育休は自分にはどうしても必要だと思って取得したわけですが、その理由は主に３つあったように思います。
①奥さんの産後危機に対応するため
産後1か月は、出産後の女性は交通事故にあったような体の状態になっていますのでいわば介護が必要な状況です。
里帰り出産ができて、奥さんの実家で面倒をみてもらえるなら解決ですが、我が家の場合は奥さんの実家が山奥で病院も遠いため、これはできませんでした。
男性の認識とサポートが薄いと、ボロボロの奥さんは家事と慣れない子育てが寝不足と緊張の中切れ目なく続いて「産後うつ」になりかねません。
出産後の新生児は大体3時間サイクル(1日8回転)でミルク、おむつ交換、寝かしつけなどが延々と続く上、突然死症候群(SIDS)に目を光らせている必要があります。
その上に料理、洗い物、洗濯、掃除、その他もろもろ家事をこなすのはまず無理としたものでしょう。
(私はやった！というスーパーウーマンは尊敬しますが、それをすべて他者に押し付けることは害悪でしかありません)
②奥さんと一緒に「親」になるため
具体的には、親としての子育てに必要なスキルとマインドを身につけるためです。
母親がいなくても子供の面倒がみれるようでないと、共働きは難しいと思っていました。
母親しか育児に参加できず、男親はせいぜいサポーターというのであれば、母親はつぶれてしまいかねません。
そして母親と男親の違いは、母乳による授乳ができるかどうかだけで、母親も出産した時点ではスキル0スタートなので、そこからどれだけ育児スキルやマインドが身につくかは本人の行動次第になります。
最低限おむつ交換、ミルク、沐浴、抱っこしてあやすくらいはできたほうが良いし、それだけできれば大体初期対応できます。
できるようになるためにはやはり経験が必要で、多分子育てにも「マタイ効果」(※富める者は富み、貧しいものはどんどん貧しくなる効果、できる人はどんどんできるようになり、できない人はどんどんできなくなる効果)というものは働いていて、子育てできない人はますます子育てできなくなっていくので、スタートダッシュが肝要だと思います。
何より男性も胸をはって、子育てをしました！といえるほうが気持ちいいですし、家族という長期的な関係で信頼を育んでいくには必要なことかなと思います。
③保育園に入れるため
共働きをするうえで最低条件は、子供を保育園に預けられるかどうか、です。(もしくは親など子供を預けられる環境があるか)
保育園に預けようと思った場合、どうしても定員問題にぶつかります。
保育園に入れる最大のチャンスは0歳児枠で、どうしてもそのあとに入れようとするとものすごい狭い枠を大勢の保護者と争わなくてはいけません。
なぜかというとそれぞれ成長に従ってスライドしていくので、1歳児だとまず0歳児から進級した子供が定員をある程度埋めて、その残りが開放されることになるからです。
保育園に入れるためには、自治体が設定する基準の点数を多く取る必要があります。(得点の多い人から優先的に入れる仕組み)
そして育休をとった場合は、私のいる自治体は1点加わる形なっていて、妻は育休がとれる状況ではなかった(外国の大使館勤務の為日本の法制度に守られていなかった)ので私が育休をとってようやく他の方と同じ土俵に立てる状況でした。
これら①～③の理由は私の個別の理由ではあるものの、育休をとる男性にはある程度共通するのではないかと思っています。
どれも共働きを実現しようと思ったときには避けて通れない課題でした。特に①は命に係わる問題の為、深刻です。
(仕事を休みたい、家庭のことはやらないという人は論外です)
◆育休をとることの不安
とはいっても育休をためらう男性はいるかと思います。
育休をとることで、男性は少なからぬ不安を味わうのではないかと思います。
すくなくとも自分は感じました。
休んで仕事や収入は大丈夫か？
キャリアに影響があるのではないか？という類のものです。
日本の会社は同調圧力が強い傾向にあるためピアプレッシャーも強く、職場に休んで迷惑をかけるのが申し訳ないという気持ちも募ります。
これって女性が子供を持つうえで抱く気持ちではないかと思うので、女性の立場になる良い機会だと思います。
自分の場合は取らざるを得ない状況だったので、育休の希望が通らないことになれば、最終的には仕事は辞める覚悟を決めていました。
幸いなことに辞める必要はなく、職場のご協力をいただいて育休を取得しました。感謝にたえません。
収入についても育児休業給付金があるため、それほど心配する必要はありませんでした。
◆企業も課題解決が必要
男性育休については企業としてそこまで対応する必要あるの？そんな余裕はないよ！という意見もあるかもしれません。
しかし企業は働き手が少なくなってきている中で人材獲得競争をしていかなければならない時代になってきました。
経営はすべてのステークホルダーを満足させていく(あるいはバランスをとっていく)ことが必要ですが、従業員は重要なステークホルダーです。
育休を取らせることができないということは、余程の高額報酬などがない限り従業員が長期にわたって働く環境を作れない、家庭を持つ環境を作れないといっているに等しいです。
我慢する従業員の満足はさがるでしょうし、育休をどうしても必要とする状況にある人は会社を去ることになるでしょう。
長期の成長の為には、対応しなくてはいけない企業が多いのではないでしょうか。
◆いろんな形があっていい
家庭の形はいろいろなので、里帰り出産ができて産後危機には実家のサポートが得られ、専業主婦が前提でむしろ男性に子育てしてほしくないので外でしっかり稼いできて！というような家庭もあると思います。
あるいは祖父母と同居していて、子供を預けられるといった環境の方もいると思います。
一律で育休が必要だというつもりはありません。
しかしながら社会構造の変化で、上記で述べたようにこれまで以上に男性に育休が必要になっているのは間違いないと思います。
◆望ましいのは安心して子育てができる社会
子供を安心して産み育てられない社会というのは不健全だと思います。
子供を授かって思うのは、社会は子供を許容してくれているということです。
児童手当や乳幼児への医療助成など、子供が生まれるまで知らなかったけどとてもありがたい制度もあります。
子供を連れていると、声掛けをしてくれる人も多いです。
是非男性育休も取得と理解が進み、より子供が育てやすい社会になることを祈ってやみません。
マニアックなエントリーを最後まで読んでいただいた方に感謝申し上げます。
